補助金・助成金
知らないと損をする?手堅い家づくり
税制優遇制度
省エネ性に優れたジョイ・コス住宅システムは、
標準仕様のまま様々な優遇措置を受けることができます。
フラット35S
フラット35Sには、省エネ性等に優れた住宅を対象とした当初5年間金利引下げタイプ(金利Bプラン)と長期優良住宅等の特に優れた住宅を対象とした当初10年間金利引下げタイプ(金利Aプラン)があり、▲0.3%の金利優遇を受けることができます。
フラット35Sの技術基準(以下のいずれかをクリアすること)
※フラット35Sを利用する場合、フラット35Sの適合証明書が必要になります。
詳しくは、フラット35(住宅金融支援機構)のホームページにてご確認ください。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
住宅取得資金については一定額まで贈与税の非課税措置が設けられており、下表の通り、消費税率10%が適用される場合とされない場合で非課税枠が異なります。
住宅取得資金贈与の非課税枠(H27.5月現在)
質の高い住宅とは、耐震性や省エネ性に優れた住宅のことで、設計審査・現場審査によって「住宅性能証明書」等を取得した住宅。
詳しくは、財務省のホームページにてご確認ください。
知らないと損をする?手堅い家づくり
補助金・助成金
各種補助金に関する情報をお知らせいたします。
遠野市
住宅リフォーム助成事業(快適住マイル応援事業)について
住宅リフォーム工事費を助成する「快適住(ス)マイル応援事業」の対象用件を拡大し、さらに利用しやすくなりました。
平成26年7月10日からの変更点
・助成金の交付対象者、助成対象住宅の要件が変わりました。
(交付対象者→浄化槽を設置する住宅を新築し、当該住宅に転居する者を追加)
(助成対象住宅→新築住宅で浄化槽を設置する住宅を追加)
共通事項
◆助成金の交付対象者 ①市内に住所を有し、その住宅に居住している者又は浄化槽を設置する住宅を新築し、当該住宅に転居する者
②市税を滞納していない者
◆助成対象住宅
①建築後、5年以上経過した住宅(集合住宅及び賃貸住宅を除く。)
②新築住宅で浄化槽を設置する住宅
③店舗併用住宅の場合は、居住専用部分または住宅部分を対象とします。
◆助成付帯要件 ①施工業者は、市内に主となる事業所を有する建設会社、工務店等の法人または個人の請負で施工する住宅リフォーム工事を対象とします。
②対象工事の着手前に申請書の提出が必要です。
◆申請書への添付書類 助成申請書に次の書類を添付してください。
①工事費用の明細書(見積等)
・全体の明細書
・対象工事費分の明細書
②工事の設計図面(改修の前後が分かるもの)
③現況の写真
④建築年が分かる書類(固定資産税課税明細書の写し等)(ただし、浄化槽を設置する住宅の新築の場合は除く)
⑤契約書を取り交わしている場合、契約書の写し
⑥その他、必要と認められる書類
◆助成の対象外となる工事及び経費等 ①新築(浄化槽設置工事を伴う新築は除く)、増築(リフォームに関連する10㎡未満の増築は除く)、改築工事(子ども室の増築は除く)
②店舗併用住宅の店舗部分に係る工事経費
③リフォームに関連しない外構工事
◆助成額の算定から除かれる経費等
①照明機器、機械設備機器、室内備品(カーテン等)に係る経費
②諸経費
③消費税
◆商品券 市内で使用できる商品券の発行者は次のとおりです。
①遠野すずらん振興協同組合
②(株)みずかみ
◆その他 市が実施している他の助成を組み合わせることができる場合があります。